住宅の取得に関して既に国や自治体から優遇制度がありますが、長期優良住宅の場合は住宅ローン控除や減税などの優遇制度がより一層手厚くなっています。
今回は長期優良住宅のメリットとデメリットについて紹介します。
□長期優良住宅のメリットについて解説します！
1.フラット35Sで10年間金利が下がる
住宅ローンの全期間固定金利の代表に「フラット35」があります。
2023年4月時点で、通常のフラット35であれば最低金利は年1.76パーセントからです。
しかし、長期優良住宅であれば、一定期間金利を引き下げられる「フラット35S」に申し込むことができ、年0.25パーセント、ZEHと長期優良住宅の併用の場合年0.5パーセント引き下げて利用できます。
2.登録免許税、固定資産税、不動産取得税が下がる
一般住宅に比べて、登録免許税では「保存登記が0.15％から0.1％、移転登記が0.3％から0.2％」に引き下げられる減税措置を受けられます。
固定資産税では1/2減税の適用期間が最大2年間延長されます。
不動産取得税では100万円の控除額が増加します。
3.地震保険料が下がる
耐震性の基準をクリアした長期優良住宅は、耐震等級2の場合は30％、耐震等級3の場合は50％の地震保険料の割引を受けられます。
4.住宅ローン控除の優遇が高い
長期優良住宅であれば住宅ローン控除が13年間で最大455万円受け取ることができ、これは控除額のランクで最も高い位置です。
□長期優良住宅のデメリットをご紹介します！
＊建築費が高くなること
割高な建築費を支払う代わりに各種減税措置や補助金が受け取れると考えるとデメリットとはとらえにくいですが、一般の住宅と比べて1割程度は高くなるといわれています。
＊記録の作成、保存の義務が発生すること
長期優良住宅を取得した者は「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づいて、維持保全の状況に関する記録を作成し保存する義務があります。
認定を受けた計画に基づいてメンテナンスし、その状況に関する記録を作成、保存することが必要です。
＊設計プランに制約が発生すること
長期優良住宅は維持管理、更新の容易性、耐震性など、様々な要件を満たす必要があります。
そのため、劣化対策として床下や小屋裏に点検口を設置しなければならない、キッチンをはじめとした住宅設備にも一定の制限が加わるなどの制限が加わります。
□まとめ
長期優良住宅にも一定のデメリットはあるものの、それを打ち消すだけのメリットや制度的な補助もあるため、総合的、長期的な目線から見たときに、長期優良住宅を建築する価値は十分にあると考えられます。
長期優良住宅を建てる際には、利用できる制度や特典についての知識を深めておくと良いでしょう。